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通販型自動車保険はなぜ安い

昔はどこの自動車保険で契約しても保険の内容やその保険料も大きな違いはありませんでした。保険担当者がマメに対処してくれるかどうかが、自動車保険を選ぶ一番の決め手だったわけです。
しかし保険の自由化以降は、外資の参入も本格化し保険業界全体で保険の内容・保険料ともに競争が激しくなっていきました。

1998年に自動車保険が完全自由化となってからは、同じ契約条件でも保険会社によって、かたや12万円かかるところが、一方では6万円ですむというような「明らかな格差」がでるようになったのです。なかでも一番大きな変化となったのが「通販型自動車保険」の台頭です。

少し具体的に言いますと、自由化以前は、自動車保険料率算定会(現在は損害保険料率算出機構が行う)が算定した料率をもとに保険料を算定する義務があったのです。それが1999年に自算会の料率の使用義務も撤廃され、自算会の算定料率は参考にすれば良いだけとなり、独自のデータを元に保険料を決定しても良くなったわけです。この自由化の恩恵を大きく享受しているのが通販版型の自動車保険です。

保険料は純保険料と付加保険料に大別されます。純保険料とは事故の際に支払われる保険金に充当される保険料で、付加保険料は、保険会社の事業費に充当される保険料となります。通販型の付加保険料を低く抑えることが出来る事業体ですので純保険料を代理店型の保険会社と同じレベルに設定したとしても、低廉な保険料を提示することが出来るわけです。

いっぽう代理店系自動車保険は、いくら安い自動車保険を設定しようとしても、将来の保険金の支払に過不足が生じる恐れのあるような安すぎる保険料の設定は認められません。その経営構造上、通販型自動車保険以上に営業経費がかかる大手損保の自動車保険の場合は、保険料の設定ではどうしても不利になるのです。

以上が、なぜ通販型自動車保険の保険料が安くできるかの答えとなります。

こうした背景から代理店型自動車保険は、通販型自動車保険と差別化するために、特約の開発に力を入れ、多機能・高機能な自動車保険を提案している傾向が強く、通販型自動車保険は、弱点と指摘されがちな事故対応の精度アップのため体制の強化を図っている傾向がみられます。